アメリカと中国がトップ同士で話を進める中、日本は置いていかれない？

立憲民主党の水岡俊一です。

日本とアメリカが組むこと（日米同盟）は、とても大事です。

そこは私もしっかり認めています。

でも、それと「アメリカに全部おまかせの外交」は、別の話です。

ここを前提にお話しします。

今月、トランプ大統領が中国を訪れて、習近平主席と会いました。

一方で、日本と中国の関係は、去年の総理の発言のあとから、かなり冷え込んでいます。

中国は1月に、軍事にも民間にも使える品物の輸出を規制しました。

レアアース（精密機器に欠かせない希少な金属）の輸出も、厳しくしています。

そのせいで、日本の会社が大きな打撃を受けています。

歴史を振り返ってみます。

1998年6月、アメリカのクリントン大統領が、日本を素通りして中国を訪問しました。

このとき、日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いています。

これが、いわゆる「日本飛ばし（ジャパン・パッシング）」です。

今回をすぐに同じだと決めつけるつもりはありません。

でも、アメリカと中国が日本の頭ごしに大事な取り引きを進めることは、外交の歴史が何度も警告してきました。

昔には、『朝海（あさかい）の悪夢』という言葉もありました。

そこで、総理に二つおたずねします。

一つ目です。

こういう背景で行われたアメリカと中国の会談を、日本の外交にとってどういう意味があると評価していますか。

二つ目です。

日本の利益が置いてけぼりにされる心配は、ないとお考えでしょうか。

日本は、中国との関係まで悪くしてまで、アメリカとの一体感を演出した。

世間では、こう見られています。

それなのに、当のアメリカは、中国とトップ同士で経済の交渉を進めてしまいました。

この点は、私たちの国として、まったくスルーするわけにはいきません。

アメリカはアメリカの利益で動きます。

日本は日本の利益で動かなければなりません。

味方の国（同盟国）だからこそ、お願いしたいことがあります。

日本の利益が置いてけぼりにされないように、しっかり働きかけてください。

次に、国際的なルール（国際法）についてうかがいます。

ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は「ルール違反だ」とはっきり批判してきました。

それは、まったく当然のことだと思います。

では、味方のアメリカについてはどうでしょうか。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について、総理は『法的な評価は差し控える』という趣旨の発言をされています。

総理、これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。

中国やロシアの違反は批判する。

でも、味方であるアメリカの行動については、評価を避ける。

それでは、国際法ではなく、自分勝手な理屈で物を言っていると受け取られかねません。

少なくとも、国際法の観点から検証してほしいんです。

そして必要であれば、味方の国にも、言うべきことは言う。

その姿勢がなければ、日本は国際社会で「法の支配」を語る資格を失います。

国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。

日本のような国が、力ではなくルールで生きていくための命綱です。

だからこそ、味方の国にも、隣の国にも、対立する国にも、同じものさしでルールを守るよう求めるべきではありませんか。

日本のように大国ではないけれど、それなりの力を持つ中くらいの国（ミドルパワー）。

そういう国が、ルールの中で言うべきことを言うのは、大事だと思います。

次に、平和外交についてうかがいます。

世界の軍事費は、2025年、2兆8870億ドルと言われています。

過去最高の水準に達しました。

円にすると、もう400兆円を超えます。

過去10年で、世界の軍事費は4割以上も増えています。

21世紀は、平和の世紀ではなかったのでしょうか。

平和は、遠のくばかりです。

総理、この軍事費を抑えて、平和に向けた国際社会をつくろうと提案すべきだと思いますが、いかがですか。